おもな税金の種類

外国籍の方も、日本人と同じ様に税金を払わなければなりません。税金には大きく分けて国税と地方税（都道府県税・市町村税）があります。

国に納める国税	所得税、酒税、消費税（地方消費税も含む）など
都道府県や市町村に納める地方税	市・府民税、軽自動車税など

年末調整（ねんまつちょうせい）／確定申告（かくていしんこく）

　　

おもな保険の種類

　　

社会保険制度

社会保険制度とは生活を保障するための公的な保険制度で、日本では、医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険の5種類の社会保険があります。日本に住んでいる外国人の方も在留資格に応じて、これ等の制度に加入しなければなりません。

◆日本の会社で働いている人
社会保険に加入している会社で、1週間に30時間以上働いている場合などに加入します。

①医療保険（いりょうほけん）
入社後、会社から名前・生年月日の入ったカード（健康保険証）を受け取ります。病気・怪我・出産・死亡などの場合は、すぐに会社に連絡をしましょう。病院で健康保険証を持って行けば、窓口で払うお金は、かかった医療費の原則３割です。保険料は、毎月の給料から引かれますので、自分で払う必要はありません。

②厚生年金保険（こうせいねんきんほけん）
入社したら厚生年金保険に加入します。（年金手帳を持っていない場合は、新しく発行してもらいます。）高齢者や障害者になったとき、また自分が死亡したときは家族から、すぐに会社に連絡しましょう。保険料は、毎月の給料から引かれますので、自分で払う必要はありません。

③介護保険（かいごほけん）
40歳以上65歳未満の人は加入します。65歳から介護（寝たきりになったときの、入浴・食事や排泄などの日常生活動作への介護）や支援（家事や身支度などの日常生活での支援）が必要な時、介護保険のサービスを受けることができます。サービスを利用する場合の料金は，所得や年齢によって変わります。保険料は、医療保険の保険料とあわせて引かれます。

④労災保険（ろうさいほけん）
通勤途中や仕事中にケガや病気になった場合に、医療費や休業に対する賃金の補償、障害の後遺症、死亡による遺族への補償について給付を受けられます。すぐに会社に連絡しましょう。保険料は会社が全額払いますので、自分で払う必要はありません。外国人を含むすべての労働者に適用されます。
★ 勤め先の住所を管轄する労働基準監督署

⑤雇用保険（こようほけん）
雇用保険は、主に労働者が退職したり解雇により失業したとき、次の仕事を見つけるまでの生活を支えるための保険です。1週間の労働時間が20時間以上で、一定期間以上雇用される見込みがある場合に、会社が手続きをして加入します。保険料は、在職中に給料から引かれ、会社の負担分を加えて会社から払います。自分で払う必要はありません。
失業手当を受けるには、その後も働く意志があり健康で働ける状態にある人でなければなりません。原則として失業前に一定期間以上、雇用保険に加入していることが必要で、働いていたときの給料や働いていた期間に合わせて、保険金がハローワークから支払われます。また、自分の都合で退職した場合と、会社から解雇された場合では、保険金をもらい始める時期やもらえる期間の長さが違います。退職するときに注意しましょう。
★ 家の近くのハローワーク

◆会社の社会保険に加入していない人
国民健康保険（生活保護を受けている人は除く）、国民年金、介護保険（40歳以上65歳未満の人のみ）に自分で加入します。

★「国民健康保険」「国民年金」については ⇒こちら

＊会社の社会保険に加入している人の配偶者で、年収が130万円未満であれば、会社に連絡して扶養家族の認定を受けましょう。扶養家族になった配偶者の分の医療保険、年金保険の保険料は払う必要はありません。